協立病院

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厚生労働大臣が定める掲示事項

厚生労働大臣が
定める掲示事項

当院は、厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。

施設基準等に係る届出(令和7年1月1日)

当院は、次の施設基準に適合している旨の届出を行っております。

基本診療科の施設基準等に係る届出

  • 一般病棟入院基本料(地域一般入院料1)
    看護補助加算 1(看護補助体制充実加算2)
  • 地域包括ケア入院医療管理料2
    看護補助体制充実加算2
  • 療養病棟入院基本料1
    在宅復帰機能強化加算
    経腸栄養管理加算
    看護補助体制充実加算3
    療養病棟療養環境加算1
  • 回復期リハビリテーション病棟入院料3
    休日リハビリテーション提供体制加算
  • 救急医療管理加算
  • 診療録管理体制加算3
  • 感染対策向上加算3
    連携強化加算
  • 後発医薬品使用体制加算1
  • データ提出加算
  • 認知症ケア加算3
  • 排尿自立支援加算
  • 看護職員処遇改善評価料
  • 入退院支援加算1
    総合機能評価加算
  • 医療DX推進体制整備加算
  • バイオ後続品使用体制加算
  • 医療安全対策加算2

食事療養の施設基準等に係る届出

  • 入院時食事療養/生活療養(I)

酸素の購入価格に関する届出

特掲診療料の施設基準等に係る届出

  • 外来排尿自立指導料
  • がん治療連携指導料
  • 薬剤管理指導料
  • 医療機器安全管理料1
  • 神経学的検査
  • CT 撮影及び MRI 撮影
  • 脳血管疾患等リハビリテーション料(I)
    初期加算
    急性期リハビリテーション加算
  • 運動器リハビリテーション料(I)
    初期加算
    急性期リハビリテーション加算
  • 呼吸器リハビリテーション料(I)
    初期加算
    急性期リハビリテーション加算
  • 人工腎臓
  • 導入期加算1
  • 透析液水質確保加算及び慢性維持透析濾過加算
  • 下肢末梢動脈疾患指導管理加算
  • 医科点数表第2章第10部手術の通則の16に掲げる手術
  • 胃瘻造設時嚥下機能評価加算
  • 無菌製剤処理料
  • 二次性骨折予防継続管理料1
  • 二次性骨折予防継続管理料2
  • 二次性骨折予防継続管理料3
  • 外来・在宅ベースアップ評価料(I)
  • 入院ベースアップ評価料

入院基本料に関する事項

2階病棟

  • 回復期リハビリテーション病棟入院料15対1(46床)

当病棟では、1日に10人以上の看護職員(看護師及び准看護師)が勤務しています。なお、時間帯毎の配置は次のとおりです。 ・朝8時30分から夕方5時まで、看護職員1人当たりの受け持ち数は6人以内です。
・夕方5時から深夜0時まで、看護職員1人当たりの受け持ち数は46人以内です。
・深夜0時から朝8時30分まで、看護職員1人当たりの受け持ち数は46人以内です。

3階病棟

  • 一般病棟入院基本料地域一般入院料1(38床)
  • 地域包括ケア入院医療管理料2(22床)
  • 13対1

当病棟では、1日に14人以上の看護職員(看護師及び准看護師)が勤務しています。なお、時間帯毎の配置は次のとおりです。 ・朝8時30分から夕方5時まで、看護職員1人当たりの受け持ち数は6人以内です。
・夕方5時から深夜0時まで、看護職員1人当たりの受け持ち数は30人以内です。
・深夜0時から朝8時30分まで、看護職員1人当たりの受け持ち数は30人以内です。

4階東病棟

  • 療養病棟入院基本料(入院基本料1)20対1(47床)

当病棟では、1日に8人以上の看護職員(看護師及び准看護師)が勤務しています。なお、時間帯毎の配置は次のとおりです。 ・朝8時30分から夕方5時まで、看護職員1人当たりの受け持ち数は8人以内です。
・夕方5時から深夜0時まで、看護職員1人当たりの受け持ち数は47人以内です。
・深夜0時から朝8時30分まで、看護職員1人当たりの受け持ち数は47人以内です。

4階西病棟

  • 療養病棟入院基本料(入院基本料1)20対1(46床)

当病棟では、1日に7人以上の看護職員(看護師及び准看護師)が勤務しています。なお、時間帯毎の配置は次のとおりです。 ・朝8時30分から夕方5時まで、看護職員1人当たりの受け持ち数は10人以内です。
・夕方5時から深夜0時まで、看護職員1人当たりの受け持ち数は46人以内です。
・深夜0時から朝8時30分まで、看護職員1人当たりの受け持ち数は46人以内です。

看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する取り組み(令和4年5月1日)

(1)業務量の調整
・時間外労働が発生しないような業務量の調整を行う。
・業務手順、業務内容の見直しを行う。

(2)看護職員と他職種との業務分担
・多職種(薬剤師、リハビリ、臨床工学技士、看護補助者等 )との業務分担を明確化し、協働することによって看護職員の業務負担の軽減を図る。

(3)看護補助者の配置
・主として事務的業務を行う看護補助者の配置(病棟クラーク等)を行うことで看護職員が行う書類、伝票の整理の代行や準備等について業務分担を推進する。
・看護補助者の夜間配置により、看護補助者の夜勤配置を行う。

(4)短時間正規雇用の看護職員の活用
・短時間正規雇用の看護職員の活用により、看護全体の業務負担軽減を図る。

(5)多様な勤務形態の導入
・パート職員、夜勤専従者、時短勤務者等の採用により業務負担軽減を図る。

(6)妊娠・子育て中、介護中の看護職員に対する配慮
下記の制度等の導入により、妊娠、出産、子育て中における看護職員が安心して働ける環境を提供する。
・院内保育所の充実
・夜勤の免除制度
・休日勤務の制限制度
・半日休暇制度
・所定労働時間の短縮
・他部署等への配置転換

回復期リハビリテーション病棟に関する実績

当院の回復期リハビリテーション病棟(入院料3)の実績は以下の通りです。

退棟患者数(2024年12月~2025年2月)

2024年12月~2025年2月に当院回復期リハビリテーション病棟から退棟した患者数とその疾患別内訳です。

疾患区分 退院患者数(単位:人)
脳卒中・頭部外傷など 3
高次機能障害 11
大腿骨・骨盤・
膝などの骨折
21
廃用症候群 6
神経・筋・
靱帯の損傷
0
股関節・膝関節の
置換術後
4
急性心筋梗塞・
狭心症発作
-
合計 45

実績指数(2024年9月~2025年2月)

実績指数とは・・・リハビリの効果を測る指標の一つです。 退院した患者さんについて、入院時と比べてどのくらい回復したかを点数化し、それに要した入院期間を所定の計算式に当てはめて算出します。

実績指数の数値が大きいほど、リハビリの効果があったと言えます。
当院は、厚生労働省が定めた基準により「実績指数 35 以上」である必要があります。

厚生労働省が示す基準
35以上
当院
52.57

地域一般入院料を算定している患者様で入院期間が180日を超える場合の費用の徴収について
(令和6年6月1日)

同じ症状による通算のご入院が180日を超えますと、患者様の状態によっては健康保険からの入院基本料の15%が病院に支払われません。180日を超えた日からの入院が選定療養対象となり、入院基本料の15%は特定療養費として患者様の負担(1日につき 1,940円)となります。ただし、180日を超えて入院されている患者様であっても、15歳未満の患者様や難病、人工呼吸器を使用している状態など厚生労働省が定める状態にある患者様は、健康保険が適用されます。

食事サービスに関する事項

  • 当院は、入院食事療養費(I)の届出を行なっており、栄養管理士によって管理された食事を適時(【朝食】午前 7:30、【昼食】午後 0:00、【夕食】午後 6:00 以降)、適温で提供しています。
  • 治療食の提供(腎臓病・肝臓病・糖尿病など)を行なっています。
  • 食堂における食事の提供をしています。

患者様相談・医療安全相談窓口(令和7年1月1日)

当院では、患者様及びご家族様からのご相談・ご意見をお受けし、病院運営の改善に生かすことを目的に、患者様相談窓口を開設しております。医療安全に関しても、ご相談・ご意見をお受けしております。

窓口 患者様相談窓口
(病院1階 地域連携室内)
開設時間 月 ~ 金曜日(9:00 ~ 17:00) 
※祝日、休診日を除く
担当 地域連携室

※ 相談内容については、秘密を厳守しております。
※ 相談されたことにより不利益を受けることはありません。
※ いただいたご意見については、病院のサービス向上に役立ててまいります。

後発医薬品使用体制加算

  • 当院では、入院・外来診療において後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用を積極的に行っています。また、使用にあたっては後発医薬品の品質・安全性、安定供給等の情報を収集・評価し、採用決定する体制を整えています。
  • 当院では、医薬品の供給が不足等した場合に治療計画の見直しを行う等、適切に対応する体制を有しています。
  • 当院では、医薬品の供給状況によって投与する薬剤を変更する可能性があります。また、変更する場合には、患者様に十分に説明を行います。

バイオ後続品使用体制加算(令和6年12月1日)

バイオ後続品 (バイオシミラー)の使用促進について

当院では厚生労働省の方針に従い、バイオ後統品 (バイオシミラー)の使用に積極的に取り組んでいます。
バイオ医薬品とは遺伝子組換えや細胞培養技術を用いて製造したタンパク質を有効成分とした医楽品のことで、バイオ後続品は国内で既に承認されているバイオ医薬品と品質がほとんど同じで、同等の効果と安全性が確認された薬剤です。
バイオ後続品を使用することによって、患者様の薬にかかる経済的負担が軽くなります。
当院ではバイオ後続品を使用することがありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

長期処方・リフィル処方せんについて

当院では患者様の状態に応じ、28日以上の長期の処方を行うことやリフィル処方せんを発行することのいずれの対応も可能です。なお、長期処方やリフィル処方せんの交付が対応可能かは病状に応じて担当医が判断いたします。

協立病院 院内感染防止のための指針(令和4年5月1日)

1. 院内感染対策に関する基本的な考え方

当院の院内感染対策は、施設内において感染症の患者様と易感染の患者様とが混在していることを踏まえて、医療行為を行う際に起こりうる感染伝播を最小限にするための方策を定める。感染から患者様、医療従事者を守るための基本方策として、標準予防策(スタンダードプリコーション)及び感染経路別予防策が挙げられ、各部署及び職員一人ひとりが院内感染対策に積極的に取り組み、病院全体が安全で、安心できる医療が提供できるように心がける。また、院内感染予防教育の充実、発生時の対応と報告・検証体制、サーベランスの充実によるアウトブレイク予防など、感染対策に係る感染症対策委員会及び感染制御チーム(ICT)を設置し、定期的なマニュアルの見直しと実践的な活動を行うことで、迅速な対応と適切な感染防止を行うことを目的とする。

2. 感染症対策委員会及び感染制御チーム(ICT)に対する基本的事項

感染症対策委員会は、毎月1回の定期的な会議を開催する。院内感染予防対策の策定や感染情報の共有化を図ると共に、感染防止講演会や研修会などを開催して、医療従事者等の感染予防に対する意識の向上を図る。感染制御チ-ム(ICT)を実動組織として、組織横断的な感染対策の役割を果たしている。

3. 医療従事者等のための感染防止対策の基本方針

医療従事者等からの交差感染を防止するために、感染の事例からの実践的な感染防止対策などの講演会、研修会を各年の状況に応じて計画し、年2~3回開催する。従事者等の感染防止に対する基本的な意識付けを行う。

4. 感染症の発生報告に関する基本方針

医師はMRSA・多剤耐性緑膿菌・疥癬・結核・その他届出が必要な感染症が発生した場合、速やかに所定の様式で委員会に報告するものとする。感染症対策委員会には、毎月院内の感染症の発生状況と病棟別微生物検出状況等を委員会に報告し、感染監視と感染予防策について検討する。

5. 院内感染発生時の対応に関する基本方針

院内感染発生が疑われる事例が発生した場合は、直ちに感染症対策委員会に報告をする。重大な感染事例発生の場合は、感染症対策委員長は拡大感染対策委員会を招集し、速やかに発生の原因を究明して、感染対策を立案し、これを実施するために全職員への周知徹底を図る。届出義務がある感染症患者様が発生した場合は、感染症法に準じて行政機関に報告する。感染症患者様の隔離、感染予防策など蔓延の防止のための対策を行う。感染症患者様とは、感染症の予防及び感染症の患者様に対する医療に関する法律(感染症法)に規定されている対象疾患や院内感染の恐れのあると判断される者すべてを示す。

6. 患者様等に対する指針の閲覧に関する基本方針

指針の閲覧は、患者様が安心して医療を受けるために病院が感染防止に対する基本姿勢を示すものであり、また患者様等に感染防止ヘの理解と協力を得るために掲載する。閲覧の方法として「協立病院 感染防止のための指針」の趣旨やその内容を院内掲示にて公開する。

7. 病院における院内感染防止対策の推進のために必要な基本方針

院内感染防止事項は、日々変化をしていることを踏まえ「院内感染対策マニユアル」の整備と見直しを図り、その内容等について病院関係職員への周知徹底を図る。

下肢末梢動脈疾患指導管理加算に関する施設基準

当院では、慢性維持透析を実施している全ての患者様に下肢末梢動脈疾患指導管理等を行っております。下肢末梢動脈疾患の治療に際し、下記の医療機関と連携を行っております。

徳島大学病院

個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の発行について(令和4年5月1日)

当院では、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行することとしております。また、公費負担医療の 受給者で医療費の自己負担のない方についても、平成28年4月1日より、明細書を無料で発行することといたしました。なお、明細書には使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点ご理解いただき、御家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨をお申し出ください。

医科点数表等に規定する回数を超えて診療(別に厚生労働大臣が定めるもの)を希望する患者様へのお知らせ
(令和4年5月1日)

平成17年10月から「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」等が一部改正され、医科点数表等に規定する回数を超えて受けた診療であって別に厚生労働大臣が定めるものにかかる療養費について、健康保険の一部負担金とは別に料金をお支払いいただくこととなりましたので、お知らせいたします。

1. 名称

医科点数表等に規定する回数を超えて受けた診療であって別に厚生労働大臣が定めるものの利用料

2. 対象診療内容、料金(消費税込み)及び算定する基準

  • 脳血管疾患等リハビリテーション料(I)
       1単位につき 2,700円
  • 廃用症候群リハビリテーション料(I)
        1単位につき 1,980円
  • 運動器リハビリテーション料(I)
          1単位につき 2,040円
  • 呼吸器リハビリテーション料(I)
          1単位につき 1,930円

患者様1人につき1日6単位(1単位=20分)を超えて行った場合(別に厚生労働大臣が定める患者様については1日9単位)
それぞれの療法の算定日数上限を超えた14単位目以降の場合

3. 実施するための必要条件

上記の診療を行うためには、患者様からの実施の申し出により、患者様の治療に対する意欲を高める必要がある場合に該当するかを医師が判断し、実施することが必要と認めた場合であって、患者様から実施についての同意を文書でいただくことが必要となります。

保険外負担に関する事項

特別療養環境室(令和4年7月1日)

病棟 部屋番号 部屋形態 ベッド数 料金(税込)
※1日につき
2階 202 2人部屋 2 1,100
206 2人部屋 2 1,100
207 2人部屋 2 1,100
210 2人部屋 2 1,100
212 2人部屋 2 1,100
215 2人部屋 2 1,100
216 2人部屋 2 1,100
3階 308 2人部屋 2 1,100
310 2人部屋 2 1,100
317 2人部屋 2 1,100
318 2人部屋 2 1,100
330 2人部屋 2 1,100
331 2人部屋 2 1,100
312 特別病室 1 11,000
315 特別病室 1 11,000
333 特別病室 1 11,000
301 個室 1 2,200
302 個室 1 2,200
303 個室 1 2,200
305 個室 1 2,200
306 個室 1 2,200
322 個室 1 2,200
323 個室 1 2,200
325 個室 1 2,200
326 個室 1 2,200
4階(西側) 412 特別病室 1 11,000
401 個室 1 2,200
4階(東側) 422 個室 1 2,200

文書料金一覧(令和4年5月1日)

当院にて発行する各種文書料は下記のとおりです。
尚、下記に記載のない文書につきましては、様式や内容によって料金が異なります。

文書名 料金(税込)
一般診断書 当院規格の診断書 2,200
診断書 成年後見人制度 5,500
入学・就職・施設入所時 3,300
自動車免許更新(公安委員会) 2,200
身体障害者自動車税減免申請書 2,200
傷病証明書(公共職業安定所提出用) 5,500
保険会社等 保険会社等規格診断書・証明書 5,500
後遺障害診断書(年金) 5,500
身体障害者診断書・意見書 5,500
指定難病 臨床調査個人票 5,500
国民年金・厚生年金診断書 5,500
死亡診断書 5,500
自賠責関係 警察用診断書 3,300
自賠責請求用診断書 5,500
自賠責請求用明細書 3,300
その他 老人保健施設用診断書 3,300
証明書 おむつ使用証明書 1,100
学校関係証明書 1,100

保険外負担

当院では、以下の項目についてその使用量、利用回数に応じた実費の負担をお願いしています。

内容 単位 料金(税込)
おむつ代 1日 660
尿パット 1日 110
リハビリパンツ 1日 330
病衣リース・
洗濯代
1日 330
寝衣 1着 3,300
リハビリパンツ(死亡時) 1枚 165
付添部屋 1日 550
付添寝具(医師が必要と認めた場合) 初日 330
付添寝具(医師が必要と認めた場合) 2日目 220
死後処置料 5,000
理容・美容代 実費

当院はオンライン資格確認を行う体制を有しております

受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用して診療を行います。
マイナ保険証の利用にご協力をお願いします。

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